（広島・長崎への原爆投下80年に際してのILPSの声明） 「我は死神となれり、世界を破壊する者となれり」 これは、米国が委託した原子爆弾の開発をめざすマンハッタン計画のリーダーであったJ・ロバート・オッペンハイマーが、1945年7月16日のニューメキシコ州ロスアラモスでの最初の原爆実験の後でつぶやいた言葉だ。1945年8月6日、米国は核兵器によって広島を、その三日後には長崎を、焼き尽くした。20万人以上が死亡し、二つの都市は完全に破壊され、死と荒廃だけが残された。 米国による広島と長崎への残虐な原爆投下から80年を迎えるにあたり、国際民衆闘争同盟は、日本の民衆および平和を愛するすべての民衆と共に、この出来事に思いを馳せつつ、米国とその同盟国による現在も続く核拡散の脅威を弾劾する。 米国はそれだけで満足せず、第二次世界大戦の終結後すぐに、新たに実証・開発された核兵器の実験・開発の場として、南太平洋のマーシャル諸島を選んだ。さらにその後、英国、フランス、ロシア、そして米国自身も、フランス領ポリネシア、キリバス、ジョンソン環礁、オーストラリア、アルジェリア、カザフスタン、ウクライナ、ロシアのノワヤ・セムリャ島など、様々な場所で核実験を行ってきた。それは、太平洋諸国全体など先住民コミュニティーに壊滅的な被害を与え、放射線被曝、環境破壊、長期的な健康被害など、人々の健康、生態系、グローバルな安全保障に甚大な影響を及ぼした。 80年前の広島と長崎への原爆投下は、不必要かつ過剰な武力の行使だった。歴史的証拠は、たとえ原爆が投下されなくても、日本はいずれにせよすぐに降伏していたであろうことを明確に示している。それは、ドワイト・アイゼンハワー将軍、ダグラス・マッカーサー将軍、カーティス・ルメイ将軍、ジョージ・マーシャル将軍、ウィリアム・リーヒ提督など米国の当時の文民・軍の高官の多くが認めている。米国が広島と長崎に原爆を投下した真の目的は、最新兵器である核兵器を用いることで、戦後の比類なき超大国としての米国の軍事的優位性を示すことであった。 米国は常に、核兵器を用いて全世界を脅迫し、服従させてきた。しかし、ソ連は米国のたくらみを阻止し、1949年にこれらの大量破壊兵器の独占を終了させ、米国による原爆のさらなる使用を抑止した。 2025年現在、核兵器を保有していると知られている国は、米国、ロシア、英国、フランス、中国、イスラエル（正式には認められていない）、インド、パキスタン、朝鮮民主主義人民共和国の9か国であり、全世界で約1万2331個の核弾頭が保有されており、米国とロシアがその95%以上を保有している。 1963年の部分的核実験禁止条約、1968年の核拡散防止条約（NPT）、1996年の包括的核実験禁止条約、複数の戦略兵器削減条約（START）、そして2021年の核兵器禁止条約など、核兵器の増大を阻止するために制定された多くの多国間条約にもかかわらず、米国はこれらの条約に署名せず、抜け穴を見つけ、あるいは単に無視し、ライバル国に対する侵略行為と「核準備態勢」を脅迫する言動を続けている。米国はまた、リビア、イラク、イランなど、核兵器開発の疑い（時には根拠のない非難）のあるライバル国に対しても脅迫を行ってきた。 最近、米国とイスラエルは「核交渉」を口実にイランを攻撃した。これはおそらく、イランがシオニスト政体のジェノサイド的拡張主義に対する最強の反対勢力であり、米国主導の西アジア支配の最大の障壁となっているためだろう。米国は、イランの核開発計画を阻止するためにダブル・スタンダードを用いることに何の躊躇もない。しかし、イスラエルなど他の国々については、米国の帝国主義的意志に反しない限り、反対しない。新たな国家が核兵器を取得する危険性の訴えは、それが主に米国主導の核兵器に向けられていない限り、空虚に響く。米国が核兵器を保持する限り、他の国々が核兵器を保持することは正当化される。 ...